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事業所にディスインセンティブとなる仕組みを検討すべき――。 2016年11月の「未来投資会議」で、そんな提案が示されたのです。 「インセンティブ」とは、行動を促す刺激のこと。「ディスインセンティブ」はその反対に、行動を妨げるもの、やる気をなくさせるもののことです。 以前、要介護認定の不確かさから、この件について取り上げました（介護職員の業務内容が変わるかも？高齢者の自立支援を目指す介護へ）。 今回は、少し違う観点から再び取り上げてみたいと思います。

自立支援介護を評価してインセンティブを導入？

同じ日の未来投資会議では、研究者と特別養護老人ホーム施設長が、自立支援介護の例をプレゼンテーションしました。 研究者は、胃ろうだった高齢者に自立支援介護を行い、経口摂取（口から食べ物や飲み物を摂ること）を可能にしたケースなどを紹介。 自立支援介護によって、肺炎と骨折が激減し、試算では約8700億円の医療費が削減できる可能性があるとしています。 特別養護老人ホーム施設長は、水分や栄養の十分な摂取やおむつはずし、歩行を中心とした運動・筋トレなどによって、要介護度が著しく改善したケースを紹介。 要介護度の改善で、実際、介護保険給付費を約1200万円削減できたと伝えています。

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