新型コロナウイルス感染拡大・第7波は、猛烈な勢いで感染者数を増やし、未だ収まる気配が見られない。感染者数の増加に伴い、特別養護老人ホームなどの高齢者施設でのクラスター発生数も急激に増えている。大阪府では、7月に高齢者施設で発生したクラスターが100件を超えた。神奈川県でも、福祉・介護施設のクラスター発生件数は週を追うごとに増え、7月19～25日の1週間だけで110件となっている。……
今年末は、新型コロナの感染が落ち着いているからと、久々に帰省する人も多いだろう。高齢の親は元気なようでも、徐々に心身が衰えていく。久しぶりに会うと、その変化に驚くことがあるかもしれない。ここでは、コロナ禍での新しい生活様式による影響も考慮しつつ、気をつけたいチェックポイントを5つ紹介したい。……
今年末は、新型コロナの感染が落ち着いているからと、久々に帰省する人も多いだろう。高齢の親は元気なようでも、徐々に心身が衰えていく。久しぶりに会うと、その変化に驚くことがあるかもしれない。ここでは、コロナ禍での新しい生活様式による影響も考慮しつつ、気をつけたいチェックポイントを5つ紹介したい。……
介護と関わりなく暮らしてきた人が、「うちの親、そろそろ介護のこと考えた方がいいのかな？」と思ったとき、何からどう考えればいいかわからず立ち往生してしまうこともあるだろう。 今回は、そういう人に向けて、Ｑ＆Ａで「介護の入り口」について解説したい。……
呼吸苦だけでは訪問対象外という現状
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
全国で7万人以上（＊1）が自宅療養中。東京都では、8月18日現在、約2万2000人が自宅療養しており、入院・療養等調整中も約1万2000人に上る（＊2）。先進国とは思えない異常な状況だ。……
親が認知症かも？と思ったとき、親自身もその不安に駆られていることは多い。そんなときには、不安をあおり、親が傷つくような対応は避けたい。子ども世代は何に気をつけ、どんな接し方を心がければいいだろうか。……
ヤングケアラーへの注目が高まっている。ここでは元ヤングケアラーである高岡里衣さんの体験を紹介したい。ヤングケアラーは一人ひとり異なる事情、体験を持ち、彼・彼女を「ヤングケアラー」とひとまとめにすることはできない。そのことを理解した上で読んでほしい。……
新型コロナウイルスは、感染力の強い変異ウイルスが広がり、収束がますます見えなくなっている。感染予防のための自粛生活はすでに1年以上。早くから、「高齢者は感染すると重症化する」と、繰り返しアナウンスされたため、外出を控え、家に閉じこもっている高齢者は今も少なくない。……
警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、違反のあった高齢者に運転免許更新時に、実際に車を運転させてその技能を見る「実車試験」（運転技能検査）を、2022年6月までに導入することを決めている。2021年3月、その内容が取りまとめられ、報道された。……
「新型コロナが追い詰める介護現場の現状――実態調査が伝える介護職の悲鳴」では、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが、介護事業所を対象に行った「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート」（2020年12月発表）のフリーアンサーをもとに、介護現場の声を紹介した。……
新型コロナウイルスが日本に持ち込まれて1年がたった。2021年1月18日現在、日本は感染「第3波」の大波に襲われ、全国的に感染が拡大。1都2府8県に緊急事態宣言が発令されている。繰り返し襲ってくる感染拡大の波に、介護の現場も翻弄され続けている。……
新型コロナウイルスは、未だ感染の収束が見えない状況にある。一方で、感染者数に比べて死亡者数は大きく増えていない。これは重症化リスクの高い高齢者の感染者数が増えていないからだと言われている。……
2018年度、介護保険給付や自己負担を含む介護の費用が、初めて10兆円を超えました。これは厚生労働省が実施している「介護給付費等実態調査」によるもの。この調査の初回（2000年度分）では約4兆3800億円だった介護費用が、20年弱で約2.3倍に膨れ上がっています。今後さらに高齢化が進み、介護費用の増大が見込まれています……
誰も気づけなかった家族介護の重圧2019年11月、また悲しい事件が起きてしまいました。福井県敦賀市で、夫と夫の両親の3人を1人で介護していた71歳の女性が、介護していた3人を殺害してしまったのです……
高齢化の進展で、介護職不足はこれからますます深刻になっていくと言われています。 地方都市ではすでに高齢化のピークを過ぎ、特別養護老人ホーム（特養）などに空きが出ているところもあると聞きま……
日頃、元気に暮らしている高齢者もいつまでも元気だというわけではありません。 ある日突然、急病に倒れることも、事故に遭うことも考えられます。 それは年齢にかかわらず、誰もが持っている可能性.……
全世界で約5,000万人、日本には約500万人いると言われている、認知症を持つ人たち。 現在使われている認知症の症状を改善する治療薬に加え、根本的に治すことができる薬の開発が待たれていま……
10月13日に実施予定だった、今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（以下、ケアマネ試験）。 台風19号の影響で、関東を中心とした各都道府県で試験が相次いで中止に。 試験の中止が発表され……
介護といえば、相対して行うもの。 そんなイメージをくつがえす「遠隔介護」が、フィンランドで進んでいます。 フィンランドの遠隔介護で行われているのは、パソコン画面で互いの顔を見て話す、服薬.……
介護職は、「感情労働」だといわれています。 感情労働というのは、その場面で求められている、あるいはその場面にふさわしい感情を示すために、自分自身の本当の感情を抑え込み、感情をコントロール……
加齢により、体の不調が増えがちな高齢者は、複数の医療機関に通院するケースが多いものです。通院するそれぞれの医療機関からは、それぞれの症状に応じた薬が処方されます。 そうして処方を受けた……
認知症を診断する検査「長谷川式認知症スケール」。 介護職の方にも知っている方は多いことと思います。 この「長谷川式認知症スケール」を開発した認知症専門医の長谷川和夫さんが、自分自身が認知……
人生の最後を迎える看取りの場。 2017年の人口動態調査によれば、1950年代初めには、医療機関での看取りはわずか1割強。8割強が自宅での看取りでした。 それが、時代が下るにつれて医療機……
乳幼児をケアする保育士と、高齢者をケアする介護士。 ケアの対象は異なりますが、人と向き合い、支援していくという点は共通します。 少子化の進行で、保育所の待機児童がいなくなった青森県では……
今年も、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」の結果が公表されました。 調査結果では、介護職の給与水準が年々高くなっていることが明らかになっています。 月給制の正規職員の所定内賃金を……
介護職は、高齢者の介護を仕事とする専門職。当然、親など、身内に介護が必要になっても、適切に介護できるはず――。 介護職を取り巻く方たちはもちろん、介護職自身も、そう考えている方が多いかも……
認知症を持つ人が増え、85歳を超えると約4割、90歳を超えると約6割、95歳を超えると約8割が認知症になるというデータが、厚生労働省から示されています。 これからは誰もが認知症になること……
高齢者には、体のあちこちに痛みを持つ人が少なくありません。始終、痛みを訴える人に、介護職として対応に苦労することもあることと思います。一方で、日頃、強い痛みを訴えている高齢者が、外出レクリエーションなどに参加すると、ケロリとして笑顔で過ごしているのを見たことはないでしょうか……
2019年7月、参議院議員選挙が行われ、ある2人の初当選者が大きな注目を集めました。 一人はALS（筋萎縮性側索硬化症）を持つ舩後靖彦さん。もう一人は、重度の障害を持つ木村英子さん。 こ...…
2019年3月、特別養護老人ホームでの死亡事故について、施設職員個人を対象とした刑事訴訟で有罪判決が下るという、衝撃的な出来事がありました。介護施設での死亡事故は少なからずあり、時には訴訟になることもあります。……
2019年1月22日、「未来倶楽部」「未来邸」などのブランドで有料老人ホームを運営する（株）未来設計が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。調査会社の商工リサーチによれば、2018年の有料老人ホームの倒産件数は14件と、前年の6件の2.3倍となっています。競合が増えて入居者が獲得できないケースだけでなく、ノウハウを持たずに有料老人ホームの運営に参入し、そもそもの料金設定を誤って満室でも赤字で経営を維持できず、倒産する会社もあるようです。……
地震や豪雨などの災害が起きるたび、高齢者や障がい者、乳幼児など、配慮を必要とする人たちの避難先である「福祉避難所」が、十分、機能していないことが話題になります。2018年7月、広島県や岡山県に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨（西日本豪雨）でも、やはりまた福祉避難所が活用されていない実態が明らかになりました……
世界各国の中で、高齢化率のトップを走る日本。急速な高齢化にどう対応していくのか、世界は注目しています。 中でも、生活習慣やメンタリティに共通性の多いアジアの国々からの注目度は高く、インドネシアやタイ、中国などから、しばしば日本の高齢者施設に視察団が訪れています……
高齢者の介護をする介護職は、利用者の死にしばしば遭遇します。 特に冬場は体調を崩しやすいこともあって、亡くなる方が多いという声をよく聞きます。 介護職はここ数年の間に、看取りに携わることが増えて来ました……
口の中がパサパサしている。 むせやすい。 食べこぼしがふえた。 介護の現場で利用者のそんな様子が目につくようになったら、口の老化が進んできたサインです。 口の中のパサパサは唾液腺が萎縮して、唾液の分泌量が減ってきたことが原因です……
2017年1月、政府が医療と介護のデータを一元管理する「保健医療データプラットフォーム」の創設に向けた検討に入ったという報道がありました。 これは、国内で実施する健康診断から医療、介護の情報までの全情報を集約するというもの。 2020年度からの本格稼働を目指しています……
生活困窮者が一時的に滞在する施設として運営されている「無料低額宿泊所」､通称「無低」。 地域生活への移行に向けた支援が行われ、滞在期間は、原則として東京都では1年間、千葉県では3ヶ月間とされています。 にもかかわらず長期滞在する高齢者が増え、東京都と千葉県の無低では、年間150人も亡くなっていることが明らかになりました。……
2018年度の介護保険制度改正に向けて、要介護度の改善に対してインセンティブを与える仕組み作りが検討されています。 自立支援介護で利用者の要介護度を改善させた事業所に、インセンティブ措置を導入すべき。 自立支援介護に取り組んでいない事業所にディスインセンティブとなる仕組みを検討すべき……
介護職の役割とは何でしょうか。要介護になった人に介護を提供することでしょうか。 本人が持っている能力を引き出し、その人なりの自立を支援することでしょうか。 どちらも間違いではありません。 しかし、どちらも介護職の役割すべてを言い表しているとは言えません。 介護職に求められるものは、｢地域包括ケア｣の時代となり、変わりつつあるのです。……
2016年の後半、高齢ドライバーの運転による死亡事故が続き、高齢者、特に認知症を持つ高齢者の運転免許に注目が集まりましたよね。2017年3月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢者に対しては、免許更新時と交通違反を犯したときの対応が厳しくなります。具体的には下記の通りです。……
介護の仕事に就いていると、様々な人の最期を目にすると思います。中には、本人がどういう最期を望んでいたかが共有されていないために、家族が対立してしまうケースもあります。人生の最後にどんな医療を受けるかについては、実はあまり家族間で話し合われていないという実態があるのですね……
このところ、他業界の大手企業による介護業界参入が相次いでいますね。昨年ワタミの介護事業を買収した損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、2016年3月には、メッセージを子会社に。2013年に有料老人ホームを買収したソニーが、2016年4月には有料老人ホームを新規開設します……
家族に責任なし――。2016年3月初め、認知症を持つ男性の鉄道事故による損害賠償請求訴訟で、最高裁はそう判決を下しました。このケースについては、妻と長男に監督責任はなく、賠償責任もないとされました。介護家族だけでなく介護サービス事業者も、この判決にホッと胸をなで下ろしたのではないでしょうか……
2016年2月末、全国のケアマネジャー730人を対象に、担当している介護家族について尋ねたアンケート調査の結果が報道されました。それによれば、「殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことがある」というケアマネジャーが、なんと55%も。「介護者が心身共に疲労困憊（ひろうこんぱい）して追い詰められていると感じたことがある」というケアマネジャーは93%にも上りました。……
一人での金銭管理が不安になってきた。身寄りがないから、もしもの時のことを考えて、誰かに葬式や納骨のことを頼んでおきたい……
日本人は、“大病院信仰”が強いと言われていますよね。高度な検査機器があり、有名な医師がいる大病院にかかる方が安心。そんな考え方です。しかし、2016年4月からは診療報酬改定により、そんな考え方での受診がしにくくなります。紹介状なしで大病院を受診すると、診察料以外に初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加料金を徴収されることが決まったからです。ちなみに大病院とは、病床数500床以上の病院や、大学病院などの特定機能病院を指しています。……
2016年2月上旬、2014年度の介護施設職員等による高齢者の虐待件数が、8年連続で過去最多との報道がありました。2012年度には155件だったものが、2年間で300件と倍近くに。これについて、新聞報道では、「介護職員の虐待急増」という大見出しが付けられました。そして、虐待の背景には、厳しい職場環境があるとの指摘もありました……
いま、高齢者とのコミュニケーションの取り方に悩んでいる人が増えているとのこと。何に気をつけて高齢者とコミュニケーションを取ればよいかが、新聞で紹介されていました（＊）。言葉はゆっくり簡潔に。一呼吸待つ。通常10秒で終えるやりとりに15秒かける。本人の気持ちをくむ。記事ではそんな心得が紹介されています。……
いよいよ来たか――。介護関係者からそんな声が上がったのが、2016年1月下旬の報道です。読売新聞の見出しには、「介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ」の文字が踊りました。要介護1・2の人に向けた訪問介護（ホームヘルプ）のうち、調理や買い物などの生活援助サービスを、介護保険から切り離す検討をするというのです。……
最近増え続けている、うつなどの気分障害を持つ高齢者。利用者の支援をしていても、もしかしてうつ？ と思うことがあるかもしれません。2016年1月、千葉大学などのグループが、高齢者のうつからの回復には、人とのつながりが決め手になるという研究結果を発表しました。……
全国655カ所で運営されているという「認知症カフェ」。認知症を持つ本人、家族、支援者、地域住民などが交流する場です。2016年4月からは、認知症を持つ人がカフェに来られないとき、ボランティアがその人の自宅を訪問して話し相手をする事業が始まることになりました。……
しばしば報道される、高齢者が関わる交通事故。いっこうに減る気配がありません。神奈川県では交通事故の総数は減り続けているのに、高齢者が関わる事故はそれほど減っていません。そのため、事故全体に占める、高齢者の事故の割合は増え続けています。これは東京都でも同じ傾向にあります。……
独り暮らしや老老介護、日中独居の高齢者の増加に伴い、高齢者を見守るサービスが増えてきました。歩行が不安定で転倒が多い。認知症があって、よく、ふらりと独りで出かけていく。ケアマネジャーの方などは、そんな高齢者や家族に、見守りサービスの利用を提案することも多いと思います。……
2015年度の介護報酬改定では、改定率がマイナス2.27%。2003年度報酬改定のマイナス2.3%に次ぐ、大幅引き下げでしたよね。この影響もあってか、東京商工リサーチによれば、2015年1月から9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、57件にのぼりました。この倒産件数は2000年の介護保険法施行以降では、過去最悪のペースです。中でも、従業員数5人未満の事業所が38件と、19件だった昨年同時期から倍増。倒産全体の約7割を小規模事業所が占めています。……
認知症の早期診断、早期対応が求められている中、受診の遅れが課題となっていた若年性認知症。若年性認知症対応では先駆的存在である、順天堂大学医学部附属順天堂医院（東京都文京区）で、2015年6月から、週末に2泊3日の短期入院によって検査を受けられることになりました。……
2015年4月、介護と保育の資格を統合する案が浮上しているという報道がありました（＊）。これは、特に地方の人材不足を視野に入れて考えられていること。……
認知症や知的障害、精神障害などで適切な判断が難しくなった人の財産や権利を守り、生活を支援する「成年後見制度」。増え続ける認知症の人の権利を守るため、国は成年後見制度の利用を進めています。……
2015年4月末、厚生労働省は2015～17年度（第6期）の介護保険第1号被保険者の月額保険料が、全市町村平均で5514円と、初めて5000円を超えたと発表しました。……
ケアマネジャーの試験や研修について、2015年度から2018年度にかけて、さまざまな変更があるのをご存じでしょうか。変更するポイントは下記の通りです。……
認知症の高齢者が行方不明になる事件が後を絶ちません。2014年には、捜索願を出した家族と再会できるまで2年かかったケース、家族が13年間諦めずに探し続けているケースなど、さまざまなケースが報道されました。……
介護と医療はもっと連携が必要、とよく言われています。 ただ、介護職からは「高い専門性をもって忙しく働く医療職との連携は、どうも苦手で…」、という声をよく聞きます。……
他の産業に比べて低いと言われている介護職の給与水準。介護人材不足の原因ともなっている、この給与水準の低さが少しは改善されるかもしれません。 ……
2014年11月、東京都内の高齢者マンションで行われていたこうした身体拘束が、マスコミ報道で明らかになりました。そして実態調査を行った区と東京都は、2015年2月、拘束を行っていた ……
2015年2月、2014年に実施されたサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）についての調査結果が発表されました.-。 それによると、半数の自治体がサ高住の運営に課題を感じているとのこと。自治体が課題と感じているのは、サ高住に併設している介護事業所を利用することを入居の条件にしていたり、必要以上に介護サービスを提供して介護報酬を得ようとしたりする事業者がある点です。 ……
長年、足りない、足りないと言われている介護職。2015年1月、国は高齢化のピークとなる2025年には30万人の介護職が不足するという見通しを明らかにしました。以前から、2025年には250万人の介護職が必要だと予測されており、2013年時点での177万人から73万人増やさなくてはなりませんでした。そのため、さまざまな取組が行われ、介護職の数を増やすように工夫しています。 …… [続きを読む]
2015年1月27日、認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」が発表されました。物々しい名称ですが、要は、増え続ける認知症の人たちをこれからどうやって支えていくか、国としての方針をまとめたもの。2012年9月に、2013年から5年間の施策「オレンジプラン」が発表されて2年あまりで新たなプランが発表になりました。 …… [続きを読む]
2015年1月15日、新聞各紙に「道路交通法改正原案、認知症の疑いで受診の義務化へ」という記事が掲載されました。認知症の人による車の運転では、高速道路の逆走や一時停止不停止、信号無視などの違反行為や事故が起こりやすいと指摘されています。 …… [続きを読む]
2015年1月27日、認知症施策推進総合戦略、”新・オレンジプラン“が発表されました。このプラン策定に当たっては、認知症当事者やその家族を含めたさまざまな人の意見を聞き、認知症の人やその家族の視点に立って施策を整理した、とされています …… [続きを読む]
5月初旬、読売新聞記事「介護保険、軽度者向けサービス見直しへ」をはじめ、NHKなどでも介護保険の軽度要介護者に対するサービスは見直しの方向で検討が進んでいるという報道がありました。軽度者切り捨て説は前々からよく言われていたことではありますが…… [続きを読む]
5月11日、神奈川県川崎市で小規模多機能型居宅介護(以下、小規模多機能)を運営する柴田範子さんの講演を聴いてきました。小規模多機能は、「『訪問』『通い』『泊まり』を自由に組み合わせて月極料金で利用できる介護サービス」とアナウンスされてスタートしました。しかし…… [続きを読む]