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2019年1月22日、「未来倶楽部」「未来邸」などのブランドで有料老人ホームを運営する（株）未来設計が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

調査会社の商工リサーチによれば、2018年の有料老人ホームの倒産件数は14件と、前年の6件の2.3倍となっています。競合が増えて入居者が獲得できないケースだけでなく、ノウハウを持たずに有料老人ホームの運営に参入し、そもそもの料金設定を誤って満室でも赤字で経営を維持できず、倒産する会社もあるようです。 有料老人ホームの運営会社の変更は、過去、大きなところでは以下のものがあります。

2007年　グッドウィルグループの「コムスンガーデン」などが、コムスンの経営破綻により、ニチイ学館に 2015年　「ワタミの介護」の「レストヴィラ」が、親会社である飲食業のワタミの経営悪化により、SOMPOケアネクスト（現・SOMPOケア）に 2015年　「メッセージ」の「アミーユ」が、職員による刑事事件をきっかけに、SOMPOケアメッセージ（現・SOMPOケア）に

これ以外にも、中小の有料老人ホームの運営会社は変わることがしばしばあります。有料老人ホームの運営会社は民間企業が多いため、これは避けられないことだとも言えます。運営会社が変わるのは、そのままでは経営を維持できない、あるいは、収益を望めないということ。つまり、運営方針を変えざるを得ない状態にある場合がほとんどです。そのため、運営方針に賛同して入居しても、残念ながら、運営会社が変わることで運営方針もガラリと変わってしまう場合もあるのです。

よくある運営方針の変更

・月額費用が引き上げられる

・食事の内容がレベルダウンする

・掃除の回数が減る

・外出の機会が減る

・希望すれば毎日入浴できていたのが、入浴の曜日が決められる

・レクリエーションの内容や回数がレベルダウンする

運営方針を変更する際には、入居者と家族を対象とした説明会が開かれるケースが多いようです。変更に反対しても、残念ながら運営方針の変更が見直されることはほとんどありません。むしろ、賛成できないなら退居してください、と言われるケースがほとんどです。しかも、契約時には入居期間に応じて返却されるはずだった入居一時金（後述）が、運営会社変更のために返却されないケースもしばしばあります。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20190124-00112188/