介護業界のいま

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自己負担増、軽度者はずし、ケアプラン有料化…。介護保険制度改正のゆくえは?
(201912月19日)


介護費用が20年弱で約2.3倍に増加

2018年度、介護保険給付や自己負担を含む介護の費用が、初めて10兆円を超えました(*1)。これは厚生労働省が実施している「介護給付費等実態調査」によるもの。この調査の初回(2000年度分)では約4兆3800億円だった介護費用が、20年弱で約2.3倍に膨れ上がっています。

今後さらに高齢化が進み、介護費用の増大が見込まれています。介護保険制度の持続可能性を不安視する声も少なくありません。

そこで現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では次期改正に向けて、持続可能な制度の再構築のため、給付と負担についての検討が進められています。

本来であれば、制度の見直しは、利用者にとっての必要性や利便性から検討してほしいもの。 しかしこのところ、介護保険制度は財務省からの予算削減の圧力による仕組みの見直しが中心です。このため、介護職には違和感を覚える方も多いと思います。

無駄を省くことは必要ですが、必要な部分まで削減すれば、かえって要介護度を悪化させることになるとの指摘もあります。そうなれば、むしろ大きな歳出が必要になる可能性もあります。 利用者負担についても、どこまでのラインであれば「本当に必要なサービス利用」を妨げないのか、丁寧な検討が必要です。

介護職が肌で感じ、把握している利用者の生活実態について、国に意見を届けられる仕組みができないものかと思います。

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